シリーズ番外編 君は横須賀市民の意識を知っているか

　イージス艦を追い出せなくてすみません、もちろん冗談半分だよ。謝ったのは冗談だが、基地の実態は事実だ。イージス艦９隻と旗艦ブルーリッジ、それに原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港としている。これらはまぎれもなくインド洋を越えて戦闘に出てゆく。日本を守ってくれるという次元の話ではないことは君でも分かるだろう。

　ところがね、遠いかの地で戦争をしていても、横須賀から出向いてまた戻ってくるという実感を市民はなかなかもてない。母港としている軍艦の被害が見えないのだね。例えば空母に積んである戦闘機は横須賀基地に入る前に大島沖あたりで厚木にむかってしまうのだよ。
　その戦闘機の爆音に厚木基地周辺の人々は悩まされているから、あの戦闘機は戦争に行くんだと直感が教えてくれるんじゃないかな。

「米軍基地はあったほうがいい」１７．６%。「やむをえない」４４．１%。合わせて基地容認６１．７％。一方「ないほうがいい」２６．３％。これが２００８年６月に横須賀市が行った市民意識の世論調査だ。
　市は３年に１度調査を行っている。２００５年と比べて基地容認は２．８％の微減だった。

　Kくん、調査項目の「やむをえない」は曲者だ。アンケートというのは調査項目によって操作できるね。「できればないほうがいい」を加えれば結果は違っていただろう。
　しかし、今は調査方法に文句をいわない。「やむをえない」を受け止めることが大事だ。チラシを受け取ってくれる人は２６．３％の人々だけではないとはいうものの、高々でも街行く半分の人々にはとうてい達しないからだ。

「やむをえない」人々に対してどのように働きかけるかだね。
　米兵犯罪に対する裁判は進行中だ。でもこのような基地被害は地位協定の改定を促し、基地撤去まで見据えているとはいえ、多くの人々にその理解を得ることは難しいのが現状だ。

　そこで、原子力空母の危険性を訴える手段が、市民に対して一番有効だと思うのだね。米海軍の空母はもはや現実的には原子力型しかない。ジョージ・ワシントンを追い出すことは空母を置かないことと等しいことになるというわけだ。

　いま横須賀市民の７割が原子力空母に不安を感じ、母港配備に反対している。この声をむなしい想いにしたくない。空母がいなくなれば基地もという期待につながる。もし政権がそのような検討を考慮すればどうなる。
　普天間基地の移設問題は新政権が検討を打ち出したことで、負け続けていた名護市長選挙を勝利に導いただろ。むなしささえなくなれば市民は動くんじゃないか。

　Kくん、「旧軍港市転換法」という法律がある。呉、佐世保、舞鶴、横須賀にだけ適用されるんだ。というのも、この４市は帝国海軍が基地を置いていた軍港だったのだね。戦後、この「軍転法」のおかげで復興のために旧軍用地を無償で譲与されたのだよ。

　その第１条。「この法律は旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本の理想達成に寄与することを目的とする」
　どうだ。これは時限立法じゃないから今でももちろん有効だ。米軍基地と自衛隊基地が居座る基地の町の姿は、「平和産業港湾都市」だろうか。

　私は「NO　BASE」の大本は横須賀だと思っているんだ。横浜市民にも原子力空母の安全性について考えてもらうには、ジョージ・ワシントンの放射能被害を訴えるのが一番いいと思っている。関東地方一円の基地のない町でも、放射能被害が及ぶことを知ってジョージ・ワシントンの危険性を認識してほしいのだよ。

　ついでながら、「軍転法」は横須賀市に隣接する逗子市には適用されない。というのも逗子はこの法律が作られる前に、横須賀市から分離したからだ。不運なことだね。もし適用されれば、米軍向け池子住宅建設問題では大きな援護になっただろうに。